投資顧問会社をよく知って、きちんと味方につけておくことで、仕手株などの特殊な投資方法を選んだ場合にも、有益な行動を選択することが可能になってきます。投資顧問会社が損失を補ってくれるわけではありませんが、知って損はないですよ。

投資顧問で税務署に係ればお金を孫の代まで取られる

最近では相続税の制度が基準枠5000万円から3000万円になり、相続人に対して、基礎控除が1000万円から600万円になるなど、6割がけされ、相続税にかかる世帯が非常に増えました。
投資顧問が常に注意することとしまして、相続時に税金があげられます。
また、税務署との制度改定による節税のいたちごっこも引き続き続いております。

優秀な投資顧問は、投資での運用益を上げるだけではなく、投資家に対して、税金のケアや節税対策、孫の代までお金を残すことが考えられる人です。

最近の税制では、今のお金持ちの方でも(資産が10億円を越えている方)、孫の代まで資産を残すことは非常に難しくなっています。
そのため、不動産による節税や、海外への移住による節税など、数年前まで勧められてきましたが、現在の日本では、人口減少により、不動産価格の下落が続いており、不動産投資による節税のメリットがあったとしても、資産価値の減少も考慮しなくてはならなくなりました。

また、海外居住により、税金がかからないように富裕層の方は海外に移住しておりましたが、最近では、富裕層を対象に、海外へ移住するさいには、税金がかかるように制度が変更されましたので、難しくなってきています。

昔からよく言われています、孫の代までお金を残すのは非常に難しいという言葉は今の時代にも当てはまります。
現在有効な手段としましては、年間の引渡し額が約100万円までは非課税で享受できますので、毎年子どもに100万円ずつ、資金を移動したり、孫への教育資金という名目であれば、非課税でお金を渡せますので、そのような制度を今のうちから利用して、相続時にかかる税金をできるだけ抑える準備が必要となります。